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国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外(読売新聞)

 政府は19日、2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績と比べて「おおむね半減」させるとした抑制目標について、刑務官や海上保安官など治安・安全業務に携わる専門職種に限り、削減幅を圧縮する例外を認める方針を固めた。

 抑制目標には、法務省が刑務官などを含む一律削減に反対していたが、特例措置によって同省も抑制目標を受け入れるため、21日にも閣議決定される見通しとなった。

 特例は「治安と安全には一定の業務水準を確保する必要がある」との判断から認めることとなった。削減幅の圧縮を認める専門職種はほかに、入国警備官と航空管制官とする方向だ。閣議決定では「原則は半減だが、総務相が特別に認める場合はこの限りでない」との規定を設け、対象を明示する。

 特例が認められる専門職種の09年度採用実績は、刑務官888人、入国警備官158人、海上保安官452人、航空管制官92人。総務省は当初、09年度実績比でいずれも5割削減を求めていたが、特例規定により、海上保安官と航空管制官はそれぞれ09年度実績並みの新規採用を認め、刑務官と入国警備官も新たな削減幅を調整している。

 総務省は「おおむね半減(5割削減)」を実施した場合、政府全体の11年度新規採用数は09年度実績の9112人に対し、4500人強に抑えられると試算していた。特例規定により、削減幅は少なくとも約300人圧縮され、新規採用数は4800人を上回る計算で、全体の削減幅は4割台となる見込みだ。

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【2010参院選 比例代表 予想の顔ぶれと情勢】新党ラッシュ、議席いくつ?(産経新聞)

 参院選に向けた新党ラッシュ。ここで党勢を拡大し、民主党でも自民党でもない「第三極」を目指す戦略だが、果たしてどれぐらいの議席が獲得できるのか。過去の世論調査から試算すると…。

 昨夏の衆院選前に結党し、今や第三極として注目されるみんなの党は、昨年8月の結党直後には産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政党支持率はわずか1.9%だったが、実際の衆院選での比例得票率は4.27%で、3議席を得た。

 平成17年8月、郵政民営化に反対した自民党議員らでつくった国民新党も結党後の支持率(同年9月の調査)はわずか0.9%。だが、同年の衆院選の結果は比例得票率1.74%で、支持率の1.93倍と2倍近くを出し、2議席を確保した。

 こうした結果から、ここ数年は、新党の比例得票率は、結党直後の世論調査の政党支持率の1.5〜2.5倍に膨れあがる可能性が指摘できる。「支持政党なし」とするいわゆる無党派層が、話題になっている「新党」に一定程度流れるためとみられる。

 今年4月24、25両日の調査では、たちあがれ日本の支持率は1.0%、新党改革は支持率1.1%だった。これらのデータから推測できる参院選比例の得票率は、たちあがれ日本1.5〜2.5%、新党改革1.65〜2.75%だ。

 19年参院選では、1議席獲得の最低ラインは国民新党の得票率2.15%。前回並みの得票率、総得票数だとすると、たちあがれ日本、新党改革は比例で「1議席を獲得するのがやっと」といえるだろう。

 ただ、これも前回並みと仮定した場合。新党ブームを作った日本新党が4年に結党した際の支持率は1.4%(同年6月の本社調査)だったが、同年の参院選では比例で360万票(得票率8.05%)を獲得、支持率の5.75倍もの票を集めた。「風」次第では大きく化けるのが新党。今回は果たしてどんな結果となるだろうか。

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