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国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外(読売新聞)

 政府は19日、2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績と比べて「おおむね半減」させるとした抑制目標について、刑務官や海上保安官など治安・安全業務に携わる専門職種に限り、削減幅を圧縮する例外を認める方針を固めた。

 抑制目標には、法務省が刑務官などを含む一律削減に反対していたが、特例措置によって同省も抑制目標を受け入れるため、21日にも閣議決定される見通しとなった。

 特例は「治安と安全には一定の業務水準を確保する必要がある」との判断から認めることとなった。削減幅の圧縮を認める専門職種はほかに、入国警備官と航空管制官とする方向だ。閣議決定では「原則は半減だが、総務相が特別に認める場合はこの限りでない」との規定を設け、対象を明示する。

 特例が認められる専門職種の09年度採用実績は、刑務官888人、入国警備官158人、海上保安官452人、航空管制官92人。総務省は当初、09年度実績比でいずれも5割削減を求めていたが、特例規定により、海上保安官と航空管制官はそれぞれ09年度実績並みの新規採用を認め、刑務官と入国警備官も新たな削減幅を調整している。

 総務省は「おおむね半減(5割削減)」を実施した場合、政府全体の11年度新規採用数は09年度実績の9112人に対し、4500人強に抑えられると試算していた。特例規定により、削減幅は少なくとも約300人圧縮され、新規採用数は4800人を上回る計算で、全体の削減幅は4割台となる見込みだ。

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