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<田辺三菱製薬>「反省の姿勢ない」C型肝炎原告、強く批判(毎日新聞)

 「薬害再発防止の誓いは何だったのか」。厚生労働省から業務停止命令を受けた田辺三菱製薬は薬害C型肝炎訴訟の被告企業で、原告患者らへの謝罪と再発防止を盛り込んで和解していた。にもかかわらず今回の不祥事に至ったことで、同訴訟原告らからは強い批判の声があがった。【佐々木洋、石川淳一、松本惇】

 同社製の血液製剤フィブリノゲンでC型肝炎に感染したとして訴訟を起こし、08年9月に和解合意し謝罪を受けた全国原告団代表の山口美智子さん(53)は「驚きと怒りを覚える。企業として反省する姿勢が抜けている」と指摘。「1年半前の謝罪の際にも疑わしかったが、再発防止の約束も信用できない」と述べた。

 一方、田辺三菱製薬の土屋裕弘(みちひろ)社長は13日夜、藤井武彦バイファ社長とともに会見し「あってはならないことで深くおわび申し上げる。グループ各社の規制順守の徹底を図り、再発防止に努める」と陳謝した。

 両社の社外調査委員会(委員長・郷原信郎弁護士)の報告書は旧ミドリ十字時代の薬害エイズ事件(96年)に触れ「メドウェイの開発は経営不振を脱却する起死回生の策として立案されたが、動物実験などで思うような結果が出ずに製造承認が大幅に遅れ、現場の開発担当者に大きなプレッシャーがかかっていた」と分析した。

 社長に先立ち会見した郷原弁護士は「(改ざんに関与した)旧ミドリ十字社員の倫理意識の欠如が大きな要因の一つ」と指摘しつつ「自ら厚労省に通報しており『製薬会社大手で初の業務停止』という処分が適当かというと、ちょっと違うと思う」と述べた。

 厚生労働省によると医薬品承認申請に関する薬事法違反での製薬会社への業務停止命令は75年以降で約80件。94年には抗ウイルス剤のソリブジンの副作用問題で発売後に死者15人を出した日本商事が105日間の製造業務停止処分を受けたが、田辺三菱のような大手の業務停止は異例という。

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